【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は２５日の定例会見で、大法院（最高裁）が日本の機械メーカー・不二越に対する徴用被害者らへの賠償命令を確定させたことに日本政府が遺憾を表明したことについて、「韓日間で主な懸案について緊密に意思疎通している」と述べた。
大法院（最高裁）はこの日、徴用被害者と遺族らが日本の機械メーカーの不二越を相手取って損害賠償を求めた訴訟３件の上告審判決で、それぞれ下級審判決を支持した。不二越に対し被害者１人当たり８０００万ウォン（約８８０万円）～１億ウォンの計２１億ウォンと遅延損害金の支払いを命じる判決が確定した。
韓国政府は昨年３月に発表した徴用問題の解決策「第三者弁済」を踏まえ、判決が確定した徴用被害者らに政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団を通じて賠償相当額を日本の被告企業に代わって支払うとの立場を維持している。
任氏は「外交部と日帝強制動員被害者支援財団は判決が確定した被害者や遺族と意思疎通してきた」として、「今後もこのプロセスを進めていく」と表明した。
一方、大法院で日立造船に対する勝訴が確定した原告側が同社の供託金を賠償金として受け取るために行った差し押さえ申請を裁判所が認める決定を下し、今後の推移が注目される。原告側が供託金を実際に受領すれば、徴用訴訟で勝訴した原告側に日本企業の資金が渡る初の事例となる。外交部当局者は「現在までに（日本側に）政府の立場を伝えたりはしていないと承知している」と述べた。