【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は２５日、徴用被害者と遺族らが日本の機械メーカーの不二越を相手取って損害賠償を求めた訴訟３件の上告審判決で、それぞれ下級審判決を支持した。不二越に対し被害者１人当たり８０００万ウォン（約８８０万円）～１億ウォンの計２１億ウォンと遅延損害金の支払いを命じる判決が確定した。
不二越を相手取ったこれらの訴訟は、徴用被害者の賠償請求権が初めて認定された２０１２年の大法院判決に勇気づけられ、１３年に１件、１５年に２件起こされた。原告は計４１人で、このうち徴用被害者は２３人。存命は８人だけとなっている。
被害者らは女子勤労挺身隊として１９４４～４５年、不二越が運営する富山の工場に連れて行かれ労働を強いられた。そのほとんどが脅迫または強要を受けるか、教師から執拗（しつよう）に説得されて動員された。
この３件の訴訟で、それぞれ一審は原告の請求を認め、１人当たり８０００万ウォン～１億ウォンを賠償するよう不二越に命じた。二審も同様の判決だった。
不二越は６５年の韓日請求権協定または時間の経過により原告の請求権は消滅したと主張し、上訴した。
大法院はこの日、徴用被害者の勝訴が初めて確定した２０１８年の大法院判決以前は「権利を行使できない客観的な障害理由」が被害者にあり、時間の経過で請求権が消滅したという日本企業の主張は妥当でないとの判断を示した。
徴用被害者が起こしたこうした損害賠償請求を巡り、大法院は先月２１日以降、日本企業の賠償責任を認める判決を相次ぎ下している。だが日本企業は依然として賠償を拒んでおり、被害者側が賠償金を受け取れる可能性は高くない。
韓国政府は、政府傘下の財団が日本企業に代わって賠償金と遅延利子を支払う方針を示している。