【ジュネーブ聯合ニュース】国連による中国の人権状況に関する審査が２３日（現地時間）、スイスのジュネーブで開かれ、韓国政府は不当な扱いを受けている脱北者を保護し、国際的な規範を順守するよう中国側に勧告した。
中国はこの日、国連人権理事会が約４年半ごとに各国の人権状況を順番に審査する普遍的定期審査（ＵＰＲ）を受けた。この席で在ジュネーブ韓国代表部の尹聖徳（ユン・ソンドク）大使は「脱北者を含む海外出身の離脱者に対する適切な保護を提供するよう勧告する」と述べた。
また、強制送還禁止の原則を含む国際規範を尊重し、１９５１年に国連で採択された「難民の地位に関する条約」を履行するための努力として、国内で関連法の制定を検討することを求めた。
中国を対象にしたＵＰＲで、韓国政府が脱北者の人権について直接指摘したのは今回が初めて。
文在寅（ムン・ジェイン）前政権下の２０１８年に行われた中国に対するＵＰＲでは、脱北者に関する質疑を一切せず、朴槿恵（パク・クネ）政権下の２０１３年に行われたＵＰＲでは強制送還禁止の原則の順守など難民保護について言及するにとどめた。韓国に対するＵＰＲは昨年行われた。