自由・民主を守った台湾総統選、韓国総選挙に与える意味【寄稿】

　2024年は全世界50カ国余りで40億人以上が投票する選挙の年だ。その皮切りとして、今月13日に行われた台湾総統選では民主進歩党（民進党）の頼清徳氏が当選した。60％が政権交代を望んだにもかかわらず、国民党は敗北した。建設的な議題を示さないまま、軍事的圧力を加える中国の顔色をうかがい、「戦争か、平和か」と叫んだことが敗因だった。それとは異なり、民進党は「民主主義か権威主義か」というスローガンで堂々と中国の脅威に対抗した。若年層の多くは中国に屈服する国民党ではなく、第三勢力の台湾民衆党を支持した。その結果、頼清徳氏は40％以上を得票し、国民党の侯友宜氏を約7ポイント引き離した。

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　中国発の戦争の脅威がブラックホールのようにさまざまなイシューを呑み込んだにもかかわらず、台湾人は自由と民主を選択した。中国の軍事的挑発と政治的圧力に対抗した現実的決断だった。その点で台湾の選挙は全世界の選挙に示唆を与えるところが大きい。3日後の16日、米アイオワ州の共和党党員大会ではトランプ前大統領が圧倒的な1位となった。一見無関係に見える二つの出来事は、意味深長な同時性を示している。

　好むと好まざるとにかかわらず、トランプ氏は台湾を援護して中国と対決した反中闘士の先鋒だ。2016年に蔡英文政権が発足すると、中国の圧力と懐柔で7カ国が台湾と断交した。それに対応して米議会は18年3月、米台の公職者の自由な相互訪問を認める「台湾旅行法」を制定。20年3月には台湾の国際的地位を高める「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法」を超党派で成立させた。中国は強く反発したが、トランプ前大統領は両法案に署名した。

　現在、米国を席巻しているトランプ現象は、反中感情と直結している。結果がどうであれ、米大統領選挙の最大の争点は中国問題だ。米国人の多くは全体主義中国が世界の覇権を狙って陰険な手段で米国社会を破壊しようとしていると信じている。19年まで順調だった米国経済はコロナ禍で急転直下となった。20年だけで960万人が職を失った。米国人は未曾有のロックダウンを経験しなければならず、多くの群衆が暴力デモに加わった。現在米国人の多くは、中国のせいで米国の製造業が衰退し、伝統的価値が解体され、社会の綱紀が崩れていると感じている。米国の軍事専門家らは、新型コロナウイルスが中国政府の未必の故意による生物学戦であり、現在北米で広がる合成麻薬フェンタニル中毒は中国による化学戦だと公然と話している。23年のピュー研究所による調査によると、米国人の83％が中国に否定的だ。