【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の貿易委員会は２１日、日本製のステンレス棒鋼に課している反ダンピング（不当廉売）関税を２２日に終了すると発表した。インド製、スペイン製などに課しているステンレス棒鋼の反ダンピング課税も同日に終了する。
韓国は日本製ステンレス棒鋼に対し２００４年７月から約２０年にわたり１５．３９％の反ダンピング関税を課している。
関税の賦課が終了するのは、韓国メーカーが課税延長に関する再審査を要請したかったため。貿易委員会は、反ダンピング関税により日本製のステンレス棒鋼などの輸入が大幅に減少したと説明したうえで、「（国内メーカーの）自助努力などにより国内産業の競争力が回復した」と評価した。
ステンレス棒鋼は精密機器や航空機部品、自動車部品など産業全般で幅広く用いられる。日本製のステンレス棒鋼の年間輸入量は反ダンピング関税を課す前の０３年は９２６９トンだったが、２１年には４３０３トンに減少した。韓国国内の市場規模（１８年時点）は約１０万トンで、金額は４０００億ウォン（約４４３億円）台。