【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部の所属機関、海外文化広報院が同部の組織に編入され、広報院の業務を引き継ぐ国際文化広報政策室が新設される。
文化体育観光部と行政安全部は１７日に「文化体育観光部とその所属機関の職制施行規則一部改正令案」を告示した。
改正案によると、文化体育観光部は国際文化交流政策を総括・調整し、海外広報政策機能を強化するため海外文化広報院を廃止。国際文化広報政策室を新設する。
海外文化広報院は、１９７１年に当時の文化広報部所属の海外広報専門機関、海外公報館としてスタートし、２０２１年に５０周年を迎えた。韓国文化を世界に広め、国際文化交流の拡大を進める機関として３４カ国で文化院３５カ所、文化広報館７カ所を運営している。ウェブサイト「コリアネット」で韓国関連のさまざまな情報を紹介し、国家イメージを高める役割を果たした。
職制改編は、昨年１０月に就任した柳仁村（ユ・インチョン）長官が国際業務総括機能の強化に向けて取り組んできた。