◇尹大統領「金融投資が階級の対立を解決」 株式税制改革の推進表明
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１７日、金融をテーマにした国民参加型の新年業務報告「国民と共にする民生討論会」で「企業の成長と株式市場の発展を通じて国民が利益を得る」と述べ、「金融投資という分野が資本家と労働者、企業と労働者の階級的な対立を緩和し、国民を一つにする」との考えを示した。そのうえで、株式市場の発展を妨げる過度な税制は中間層と庶民に被害を与えるとして「大統領令でできることならば政治的にどんな不利益があろうとも果敢に推進する」と述べた。
◇最大野党代表が党務復帰 第一声は「政権審判・党統合」
男に首を刺されて手術を受け、約２週間ぶりに党務に復帰した革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、４月に実施される総選挙での勝利に向けて意欲を示し、キーワードとして党の「統合」を提示した。自身への襲撃事件を民主主義の危機と見なす一方、国民生活や外交・安全保障など政治が総体的危機に陥ったとし、有権者がこれを正すよう訴えた。総選挙の結果が自身の政治的命運を左右するため、選挙戦での勝利を最優先課題として政権に対する審判という名分を強調したものと分析される。
◇昨年の違法薬物摘発量２３％増 旅行者の密輸４倍に
関税庁は「２０２４年第１次麻薬密輸特別対策推進団」の会議を開き、昨年の取り締まり実績を発表した。関税当局が昨年摘発した違法薬物の重量は７６９キログラムで、前年比２３％増加した。違法薬物の摘発件数は７０４件で、２２年（７７１件）に比べ９％減少した。旅行者が密輸した違法薬物の重量は前年比約４倍に増加した。新型コロナウイルス感染症がエンデミック（一定期間で繰り返される流行）に移行し、旅行者が増加したためと分析される。
◇韓米日が合同海上訓練 対北抑止力強化へ米原子力空母も参加
韓国軍の合同参謀本部は、韓米の両海軍と日本の海上自衛隊が１５日から３日間、韓国南部・済州島南方の公海上で合同海上訓練を実施したと発表した。米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が昨年１１月以来、約２カ月ぶりに朝鮮半島近海を訪れ、訓練に参加した。合同参謀本部によると、３カ国は北朝鮮の核・ミサイルの脅威や水中からの脅威などに対し抑止力と対処力の向上を図った。海洋安全保障に関しても大量破壊兵器の海上輸送の阻止など、ルールに基づく国際秩序の構築に向けた３カ国協力の増進に重点を置いた。