【ソウル聯合ニュース】韓国と米国が在韓米軍の駐留経費負担に関する次期特別協定（ＳＭＡ）の締結に向け、早めに交渉に入る見通しであることが１６日、分かった。ＳＭＡは韓国が負担する在韓米軍駐留経費を定めたもので、現行の協定は２０２５年まで有効だが、韓国外交筋によると両国は２６年から適用される新たなＳＭＡを締結するための交渉を今年中に始める方向で認識を共有している。
韓米が２１年に妥結した現行の第１１次協定は２０～２５年の６年間適用される。期限まで２年近く残して次の第１２次協定の交渉を始めるとすれば異例。今年１１月の米大統領選でトランプ前大統領が勝利する可能性を意識したものではないかとの見方が出ている。
第１１次協定を締結するための交渉はトランプ前政権期に進められたが、トランプ氏が同盟国の「安全保障へのただ乗り」を批判し、韓国に在韓米軍駐留経費負担の大幅増額を迫ったことから交渉は１年半にわたり難航。結局、バイデン現政権の発足直後に妥結した。
こうした経緯を踏まえ、韓米は早めに交渉を終え、トランプ氏が大統領に返り咲いた場合でも韓米同盟に及ぶ打撃を最小限に抑えたい考えとみられる。
ただ、韓国外交筋は「年内に交渉を終えられるとは言い切れない」と慎重な見方を示している。