【ソウル聯合ニュース】米英両軍がイエメンの親イラン民兵組織「フーシ派」の拠点を攻撃し、紅海での緊張が高まっていることを受け、韓国の産業通商資源部は１２日、「輸出非常対策班」の会議を開き、対応策を議論した。
大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）や韓国貿易協会など関係機関の関係者も出席した。
会議では現在までに韓国企業の輸出品の船籍や石油・天然ガスなどの輸入は正常に行われていることを確認した。ただ、攻撃に対するイランの反発で紛争が拡大する可能性が指摘されるなど中東情勢がさらに悪化する懸念があり、現地の状況をより詳しくモニタリングしながら対応策を講じる方針だ。荷主や海運会社などに対しては、紅海を迂回（うかい）することを強く勧告した。また、今月中旬から来月初旬まで中小企業に提供するため北欧と地中海航路に計４隻の臨時船舶を投入することにした。