台湾総統選　「侯友宜が勝てば台湾の武装は弱体化して中国の侵攻招く」　曹興誠UMC元会長インタビュー

　世界の安全保障にとって大きな不確定要素となる台湾総統選が13日に行われる。米中による覇権争いの象徴となった台湾で、親米傾向の与党・民主進歩党（民進党）、親中傾向の最大野党・中国国民党（国民党）のどちらの候補が勝利するかにより、台湾海峡を挟んだ両岸情勢と世界のテクノロジー・貿易・軍事環境が変わるほか、韓半島周辺の安全保障環境も相当な影響を受けることになる。韓日など東アジア諸国だけでなく、世界が今回の選挙に注目している。

【表】台湾総統選　候補者の経歴と対中姿勢

　今月2日までに公表された世論調査によると、政権維持を目指す台湾独立派の頼清徳候補（民進党・現副総統）は、中国の支持に受けて8年ぶりの政権交代を狙う侯友宜候補（国民党・台湾現新北市長）を誤差範囲内の3～5ポイント差でリードしている。世論調査の公表が禁止された選挙戦終盤に入り、民進党と国民党は互いに自分たちが「台湾の守護者」であると主張し、支持を呼び掛けている。大勢を固めたい民進党と終盤の逆転劇を狙う国民党、両陣営の代表的な人物に会い、主張を聞いた。この記事は「台湾半導体の父」と呼ばれる聯華電子（UMC）創業者で民進党を支持する曹興誠元会長（76）のインタビューだ。

　曹興誠元会長は11日、台北市内の台湾大校友会館で本紙のインタビューに応じ、「今回の選挙は民進党と共産党の対決だ」と述べた。UMCは台湾で台湾積体電路製造（TSMC）と並ぶ2大ファウンドリー（半導体受託生産業者）で、世界シェア3位だ。北京で生まれ、1歳の時に台湾に渡ってきた曹元会長は、一時「統一主義者」と呼ばれる親中人物だったが、会長退任（2006年）後の19年に起きた香港民主化運動をきっかけに「反中烈士」に転向した。22年5月には台湾の国防強化のために30億台湾元（約140億円）を寄付すると発表し、同年11月にはシンガポール国籍を放棄して台湾人に戻った。

　以下は一問一答。

－今回の台湾総統選の対決構図は？

　「政権与党の民進党と（国民党ではなく）中国共産党の対決だ。『戦争と平和』の構図ではなく、民主体制と中国の競争だ。中国はまだ台湾攻撃能力を備えていない。中国の習近平国家主席も（昨年11月に）サンフランシスコでバイデン米大統領に会い、「（外部が予想する）2027、35年の台湾侵攻計画はない」と述べた

－国民党の侯友宜候補が当選した場合、どんなことが起きるか。

　「台湾の武装を弱体化させようとするだろう。将来の台湾侵攻を容易にするための段階だ。今回の総統選は台湾の未来と西太平洋の安全・安定にも非常に大きな影響がある。中国は米国と西太平洋を巡り競争しており、台湾海峡を掌握し、第1列島線（沖縄～台湾～フィリピン～マラッカ海峡を結ぶ線で、米国のインド太平洋防衛ラインと一致）を崩そうとしている」

－台湾の半導体サプライチェーン（供給網）も中国が掌握することになるのか。

　「まだ先の話だ。 ただ、国民党が勝てば、漸進的に台湾の安全保障を侵食し、『香港化』を成し遂げるだろう。（半導体企業を含む）台湾のグローバル企業は通常、政府の干渉から自由で、米国に上場しているケースが多く、直接的な内部コントロールを受けない。しかし、台湾で中国発の安全保障リスクが高まれば、米国は結局、台湾の技術の中国への流出を懸念し、制裁を加えざるを得ない」