【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は１２日公表した経済動向報告書（グリーンブック）１月号で、最近の韓国経済について「輸出を中心に景気回復の兆しが徐々に拡大している」と分析し、先月の「景気回復の兆しが徐々に表れている」という評価よりさらに肯定的な認識を示した。
政府は昨年７月まで「景気鈍化」と判断していたが、８月から「景気鈍化の緩和」とするなど韓国経済が回復しているとの見方を示してきた。
月間輸出が先月まで３カ月連続で増加し、今月１～１０日の中国への輸出が１年８カ月ぶりに増加に転じるなど、韓国経済の原動力となる輸出は改善傾向が鮮明になっている。
ただ、政府は先月に続いて「部門によって回復速度に多少差がある」とし、民間消費と建設投資について言及した。
１１月のサービス業生産は前月比０．１％減で、２カ月連続のマイナスだった。小売販売は前月比１．０％増加したが、前年同月比では０．３％減少。小売販売は前年同期比で昨年４～６月期から減少傾向を示している。
１２月の小売販売は消費者心理指数の上昇がプラス要因となっているが、政府は国産乗用車の国内販売台数とディスカウントストアの売上高が減少した点がマイナス要因として作用するとの見通しを示した。
建設業の施工実績を表す「建設既成」は前月比４．１％減少した。建設受注も減少し、建設投資は今後低迷すると見込まれる。
政府は最近の物価上昇について「持続的に鈍化している」と分析した。先月の物価上昇率は３．２％で、２カ月連続で上昇幅が縮小した。
また、潜在的な危険性として不動産のプロジェクトファイナンス（ＰＦ）を指摘した。中堅建設会社、泰栄建設のワークアウト（財務構造改善）開始を念頭に置いたものとみられる。
政府は「経済回復を最優先に、不動産ＰＦなど潜在的な危険を徹底的に管理するとともに、韓国経済の躍動性向上と未来世代のための政策努力を並行する」と説明した。