◇最大野党元代表 離党と新党結成を表明
革新系最大野党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）元代表（７１）が１１日、国会で記者会見を開き、離党と新党結成を正式に表明した。李氏は「共に民主党が誇った金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）の精神と価値と品格は消え、暴力的で低レベルな言動が横行する『（李在明＝イ・ジェミョン＝代表の）１人政党』『（李在明代表をかばう）防弾政党』に変質した」と批判した。国会議員当選５回の重鎮として文在寅（ムン・ジェイン）前政権で初代首相を務め、政治的象徴性の大きい李氏の離党が野党分裂の引き金となるか注目される。
◇韓国中銀総裁 政策金利引き上げ「必要性低い」
韓国銀行（中央銀行）の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は、定例の金融通貨委員会で政策金利を年３．５０％に据え置くと決めたことについて「物価の鈍化傾向が続き、原油価格や中東問題など海外リスクが緩和された」として「政策金利引き上げの必要性が以前より低くなったと判断する」と述べた。政策金利の引き下げについては、現時点で議論すること自体が時期尚早だとして、利下げが景気浮揚効果よりも不動産価格の上昇に対する期待を刺激するという副作用をもたらす可能性があると指摘した。
◇「親給与」大幅引き上げ ０歳児家庭に月１１万円支給
保健福祉部は、子育て世帯の経済的負担を軽減するために昨年導入した「親給与」制度について、今月から０歳児（０～１１カ月）がいる家庭に月１００万ウォン（約１１万円）、１歳児（１２～２３カ月）がいる家庭に月５０万ウォンを支給すると発表した。これまでの支給額は０歳児が月７０万ウォン、１歳児が月３５万ウォンだったが、大幅に引き上げた。保健福祉部は、今回の引き上げが多くの家庭で育児費用の負担減に寄与すると期待している。
◇徴用被害者がまた勝訴 日本製鉄に賠償命令確定
大法院（最高裁）は、徴用被害者の遺族が日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手取って損害賠償を求めた訴訟の上告審で同社の上告を棄却した。原告に総額約１億ウォンの賠償金支払いを命じた下級審の判決が確定した。大法院は、１８年に初めて日本企業への賠償命令が確定するまでは被害者が日本企業に対し権利を事実上行使できない障害理由があったとして、訴訟を提起する権利の消滅時効が成立しているため賠償責任はないとする日本企業の主張は妥当ではないと判断した。大法院は先月２１日以降、徴用被害者が起こした同種の訴訟で相次いで勝訴判決を下している。