【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は１１日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年３．５０％に据え置いた。昨年２月から８会合連続の据え置きで、１年にわたり３．５０％を維持することになる。
韓国銀行は２０２１年８月、０．５０％だった政策金利の引き上げを開始し、２３年１月までに計３％利上げした。その副作用で不動産のプロジェクトファイナンス（ＰＦ）を中心に不良債権化のリスクが高まり、中堅建設会社の泰栄建設の流動性危機といった事態も起きている。
また、韓国銀行は今年の経済成長率を２．１％、政府は２．２％と見込むが、民間シンクタンクと金融機関からは、高金利と物価高による消費低迷を要因に昨年並みの低成長（韓国銀行と政府の推定で１．４％）にとどまるとの見方が出ている。これらは利下げの理由になり得る。
一方で、物価と家計債務に対する不安がくすぶっている。消費者物価の上昇率は昨年１２月まで５カ月連続で３％台と高止まりし、銀行の家計向け貸出残高は昨年４月以降、増加が続いている。利下げに踏み切るのは容易でない。
こうした状況への対応として、韓国銀行はひとまず金利を据え置いたまま物価や家計債務、米国の金融政策などを見守ることにしたようだ。
韓国と米国の金利差は最大２．００％（米国５．２５～５．５０％、韓国３．５０％）と、かつてない大幅な開きとなっており、これ以上の金利差の拡大は負担となる。