【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の韓国経済人協会（韓経協）と日本の経団連は１１日、両団体首脳の懇談会「韓日財界会議」を東京で開き、協議内容をまとめた共同声明を発表した。双方はスタートアップ企業の育成協力を強化することで一致した。韓米日の政府間の協力に足並みをそろえ３カ国による経済協力の枠組みの新設を目指すほか、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）へ韓国の加盟推進でも協力する。
韓日財界会議は２０２２年７月にソウルで開かれて以来１年半ぶり。日本での開催は新型コロナウイルス禍前だった１９年１１月以来、４年２カ月ぶりとなった。
韓経協は今回の会合について「昨年の両国首脳の相互訪問を機に生まれた友好的な韓日関係が続く中で開かれたもので、韓日相互の輸出規制が完全終息して以降では初めての開催」と意義を説明した。
この日、韓経協と経団連は韓日の経済情勢と展望、持続可能な社会の実現に向けた韓日協力の推進について意見を交わし、産業、社会問題の解決、国際的な枠組みの３分野での協力で一致した。
産業分野では新たな成長エンジンを生み出すためにスタートアップ協力を進めることにした。今年前半に東京で「韓日スタートアップ協力フォーラム」を開き、今年後半に韓国で予定される韓日財界会議で両国の大企業とスタートアップ企業間の協力策を模索する。観光と主要鉱物に関する協力も話し合った。
社会問題としては脱炭素化の課題や少子高齢化対策などを取り上げた。解決策として両国企業による再生可能エネルギー研究開発の推進や外国人材の誘致などが提示された。
国際的な枠組みに関しては、韓米日３カ国の経済協力プラットフォームを構築する必要性で一致。この先の韓米日首脳会談に合わせ、３カ国の経済界が相互協力を模索する「韓米日ビジネスサミット」開催を検討する。
韓日経済界は韓国のＣＰＴＰＰ加盟に向けた取り組みも進める。
共同声明には水素とアンモニアの供給網（サプライチェーン）などのエネルギー協力、スタートアップエコシステムの活性化、産業界の人材育成に関する相互協力の拡大も盛り込まれた。
韓経協の柳津（リュ・ジン）会長は会合で、人工知能（ＡＩ）やバイオなど第４次産業革命をけん引する次世代技術分野での両国の協力強化を提案した。また「来年は両国の国交正常化６０周年となる年」としながら、２５年の人的交流を１５００万人以上に拡大しようと呼び掛けた。
経団連の十倉雅和会長は、韓日は互いに欠かせないパートナーとした上で、自由で開かれた国際経済秩序の再構築を目指して協力を強化する必要があると強調した。