【ソウル聯合ニュース】韓国最大財閥サムスングループの創業家一族が相続税のためサムスン電子など系列会社の株式をブロックトレード（市場外の相対取引）で売却することが１０日分かった。
業界関係者などによると、この日の取引終了後、故李健熙（イ・ゴンヒ）前会長の妻の洪羅喜（ホン・ラヒ）元サムスン美術館リウム館長、長女の李富真（イ・ブジン）ホテル新羅社長、次女の李叙顕（イ・ソヒョン）サムスン福祉財団理事長が、サムスン電子株２９８２万９１８３株（２兆１９００億ウォン＝２４００億円相当）をブロックトレードで売却するための需要予測に乗り出した。売却を進めるのは洪氏の持ち分の０．３０％、李富真氏は０．０４％、李叙顕氏は０．１４％。売却額はこの日の終値（１株７万３６００ウォン）から１．２～２．０％割り引かれた水準となる。
李富真氏はサムスン物産（０．６５％）、サムスンＳＤＳ（１．９５％）、サムスン生命（１．１６％）の一部もブロックトレードで売却する。３氏が売却を進める株式は総額２兆８０００億ウォン規模となる。
昨年１０月に相続税納付のため系列会社の持ち株を処分する目的で銀行と有価証券処分信託の契約を結んでいた。
ブロックトレードは１１日の取引開始前に終了する見通しだ。