【ソウル聯合ニュース】韓国の大手財閥、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長と妻でアートセンターナビ館長の盧素英（ノ・ソヨン）氏がそれぞれ起こした離婚訴訟で、盧氏が財産分与で要求する金額を１兆ウォン（約１１００億円）から２兆ウォンに引き上げたことが１０日、分かった。
一審で盧氏は崔氏が保有するＳＫグループの持ち株会社の株式の５０％を要求したが、二審では現金に変更し、慰謝料も増額した。
２０２２年１２月の一審判決から控訴審の過程で盧氏側が最終的な立場を整理したものとみられる。
法曹関係者によると、同訴訟を扱うソウル高裁が８日、裁判の手数料として徴収する印紙の金額を３４億ウォンから４７億ウォンに引き上げるよう指示したという。盧氏側が５日に要求額の変更などを届け出たことを受けての措置で、印紙の額から計算すると、盧氏側の総請求額は２兆３０億ウォンになるとみられる。
盧氏は昨年３月、崔氏と内縁関係にある女性に３０億ウォンの慰謝料を請求する訴訟を起こしており、変更後の請求内容は最終的に「慰謝料３０億ウォンと財産分割２兆ウォン」とみられる。
一審でソウル家庭裁判所は離婚を認め、崔氏が盧氏に財産分与として６６５億ウォン、慰謝料１億ウォンを支払うよう命じる判決を言い渡した。
盧氏は盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の長女で、２人は盧元大統領が就任した１９８８年９月に青瓦台（旧大統領府）で挙式し、３人の子どもをもうけた。