大学生1人当たりの公教育費が小学生よりも少ない国【寄稿】

　「大盤振る舞いの教育関連予算」「新入生全員にノートパソコンを支給」

　韓国メディアを通じて連日報じられるポピュリズム的な教育関連交付金の使途事例の一部だ。教育庁の収入は急増しているが、予算の適当な使い道がないことから、韓国は余った予算を基金の形でため込んでいる世界で唯一の国になった。全国17の特別市・広域市・道などの教育庁は2022年度だけで総額21兆4000億ウォン（約2兆3500億円）の基金をため込んだ。国の税収の20.79％を自動的に配分する「地方教育財政交付金」があまりに巨額になっているからだ。国の屋台骨は心もとないが、教育庁だけは屋台骨がしっかりし過ぎているわけだ。果たしてこれが正常と言えるだろうか。

　小学校・中学校向けの予算は「高度肥満」「動脈硬化」のような状態だが、高等教育予算は貧弱極まりないのが韓国における教育関連予算の現状だ。統計庁によると、6－17歳の学齢人口は2020年の548万人から30年には407万人に減少する。また経済協力開発機構（OECD）が公表したデータによると、韓国における教員1人当たりの小学校児童数は16.6人で、これは英国（19.9人）やフランス（18.8人）よりも少ない。また中学生は12.1人で米国（15.2人）、日本（12.2人）、英国（17.3人）、フランス（13.0人）よりも少ない水準だ。

　その一方で小学生や中学生への支援に使われる交付金は税収増の影響で2020年の53兆5000億ウォン（約5兆8700億円）から30年には89兆2000億ウォン（約9兆7900億円）にまで膨れ上がる見通しだ。小中高校の教育関連予算もOECD（経済協力開発機構）加盟国の中ですでにトップクラスだ。中学生と高校生1人当たりの教育予算は1万4978ドル（約213万円）で、これはOECD加盟国で2位だ。しかしその一方で大学生1人当たりの教育予算は1万1290ドル（約160万円）と最下位圏だ。3万4036ドル（約484万円）の米国、2万9911ドル（約425万円）の英国などに比べると3分の1のレベルだ。先進国で大学生1人当たりの教育予算が小学生（1万2535ドル＝約178万円）よりも少ない国はOECD加盟国ではギリシャ、コロンビア、韓国だけだ。小中学校と高校の財政投資のアンバランスが非常に深刻な状態にあることが分かる。

　その結果、有り余る交付金を持て余し、これを浪費するケースが目につくようになった。2022年6月に国務調整室が韓国17の市道教育庁を対象に直近3年間の交付金使用の実態調査を行ったところ、違反や不適切な使用、浪費などの事例が97件、額にすると282億ウォン（約31億円）に達していたという。23年の監査院による監査では、各教育庁はここ3年間で総額42兆6000億ウォン（約4兆7000億円）を無駄使いしていたことも分かった。