【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が１０日に発表した雇用動向によると、２０２３年の失業率は２．７％で、前年に比べ０．２ポイント改善した。失業者数は前年比４万６０００人（５．５％）減の７８万７０００人だった。就業者数は２８４１万６０００人で、前年比３２万７０００人（１．２％）増加した。
年間の就業者増加数は１９年の３０万１０００人から新型コロナウイルスの流行が拡大した２０年に２１万８０００人に落ち込んだが、２１年には３６万９０００人と増加に転じた。２２年は８１万６０００人増加し、増加幅は２０００年（８８万２０００人）以来２２年ぶりの高水準となった。
昨年、業種別では製造業の就業者数が４万３０００人減少。２２年の１３万５０００人の増加から減少に転じた。卸・小売業も３万７０００人減り、減少傾向が続いた。一方、保健・社会福祉サービス業（１４万３０００人増）、宿泊・飲食店業（１１万４０００人増）では増加した。
年代別にみると、６０歳以上が３６万６０００人増え、５０代（５万９０００人増）、３０代（５万４０００人増）でも就業者数が増加したが、若年層（１５～２９歳）では９万８０００人、４０代では５万４０００人それぞれ減少した。
１５歳以上の就業率は６２．６％で、前年比０．５ポイント上昇。１９６３年に統計を取り始めて以来最も高かった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）との比較基準となる１５～６４歳の就業率も０．７ポイント上昇の６９．２％で、過去最高を記録した。
統計庁は、保育・介護需要の増加と日常回復に伴う外出の増加などにより、就業者数が３年連続で増加したと説明した。
昨年１２月の失業率は３．３％で、前年同月比０．３ポイント悪化した。若年層の失業率は５．５％で、０．３ポイント悪化。失業者数は９４万４０００人で、前年同月比７万８０００人（９．０％）増加した。