【ソウル聯合ニュース】韓国国会の外交統一委員会は９日、外交部長官候補に指名された趙兌烈（チョ・テヨル）元国連大使に対する人事聴聞の経過報告書を採択した。
委員会に所属する与野党の議員は、人事聴聞の結果を踏まえ、趙氏が外交部長官に適格・不適格の両意見を併記した報告書の採択に合意した。
報告書は「外交懸案に対し、これまでの経験と知識を土台に実質的な政策方向を提示するものと見込まれる点、本人の身上に決定的な欠陥がない点などを考慮し、職務遂行に必要な資質と業務能力を備えているとの意見があった」と記した。
一方で、朴槿恵（パク・クネ）政権下で裁判所側が海外に派遣する裁判官を増やすことなどの見返りに、政権の意向をくんで徴用被害者らが日本企業を相手取った損害賠償訴訟を大幅に遅延させた疑惑に趙氏が関与したとされること、現政権の偏りある理念の外交を踏襲する考えを示したことを挙げ、「外交部長官の重責を任せるには適切でないとの意見があった」とした。
前日の人事聴聞会では、朴政権下で外交部第２次官だった趙氏が政権と裁判所側の取引に関与した疑惑に焦点が当てられた。与党「国民の力」が当時の外交部は適法な手順を踏んだとして趙氏を擁護したのに対し、最大野党「共に民主党」は趙氏がこの取引によって徴用被害者を苦しめたと批判した。