起訴から16カ月の共に民主・李在明代表公選法違反裁判、担当判事の辞表提出で判決の遅れは必至

　進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の「選挙法裁判」を審理していたソウル中央地裁刑事34部の姜圭泰（カン・ギュテ）部長判事が、来月の裁判官定期人事を前に辞表を出したことが8日までに分かった。裁判所の関係者は「姜部長判事が今年の人事に関連して辞職書を提出した」と伝えた。

【表】李在明代表関連事件で逮捕・起訴された主な人物

　姜部長判事は2022年9月、李代表が公職選挙法違反の罪で起訴された事件の裁判長を務め、これまで審理を進めてきた。李代表は大統領選当時、「城南市長時代だったころ（大庄洞開発の中心的実務者だった）故キム・ムンギさんを知らなかった」などの虚偽事実2件を公表した疑いが持たれている。

　法曹界からは、姜部長判事の辞職で李代表の選挙法事件の判決がさらに遅延するだろうという見方が出ている。選挙法違反事件は一審を6カ月以内に終えるよう法律で定めているが、李代表の事件は起訴されてから16カ月たっても結論が出ていない。裁判部は、李代表の虚偽事実公表容疑2件のうち1件の審理を昨年末までにほぼ終えた状態だ。

　姜部長判事と共に刑事34部で李代表の選挙法事件を審理してきた陪席判事2人も、来月の人事異動の対象なので、同事件の裁判部全員が変わる可能性もある。裁判部が交代する場合、記録の検討などだけでも相当な時間がかかり、4月の総選挙前に判決が出るのは困難だろうとみられる。

　一方、大庄洞開発を巡る汚職疑惑の民間業者関連事件を審理していたソウル中央地裁刑事1単独の金相日（キム・サンイル）部長判事も辞表を出したことが分かった。金部長判事は、火天大有資産管理の大株主である金万培（キム・マンベ）被告が大庄洞事業で得た犯罪収益を隠匿した事件、ユ・ドンギュ元城南都市開発公社企画本部長などが「慰礼新都市開発特別待遇」疑惑で追加起訴された事件などを審理している。

パン・グクリョル記者