【ソウル聯合ニュース】韓国外交部長官候補に指名された趙兌烈（チョ・テヨル）元国連大使は８日、朴槿恵（パク・クネ）政権下で裁判所側が海外に派遣する裁判官を増やすことなどの見返りに政権の意向をくんで徴用被害者らが日本企業を相手取って起こした損害賠償訴訟を大幅に遅延させた疑惑について、司法への介入と定義することに同意できないと述べた。
趙氏は同日に国会で開かれた自身の人事聴聞会で、最大野党「共に民主党」所属議員から、政権と裁判所側のこれらの取引は重大な犯罪行為ではないかと問われ、このように答えた。
事件を捜査した検察は、裁判手続きを遅延させるため、外交部が大法院（最高裁）に意見書を提出するよう裁判所側が促したとみている。
この過程で、当時外交部第２次官だった趙氏は疑惑の中心人物とされる裁判所側の高官と面会したことが明らかになっている。
これについて趙氏は「次官としてその（徴用訴訟）問題によって生じる韓日間の様々な外交的問題に積極的に対処しなければならないという使命感から行動しただけ」とし、朴政権の司法への介入を巡る一連の問題に関与したことは全くないと強調した。
また裁判手続きの遅延と裁判官の海外派遣を交換取引したとの指摘については、徴用訴訟にともなう波紋が「重大な問題」である一方、裁判官の海外派遣は「些細な問題」であり、等価でないものは取引の対象にならないと一蹴した。
韓国政府が徴用問題の解決策として政府傘下の財団が日本企業に代わって賠償金を支払う解決策「第三者弁済」を推進していることについては、「第三者弁済以外の突破口がないため（今後も）忠実にできる努力をすべてする」と述べ、同解決策を履行する意思を改めて示した。