【ソウル聯合ニュース】韓国国会の科学技術情報放送通信委員会は８日、小委員会に続き全体会議を開き、「宇宙航空庁の設立および運営に関する特別法（宇宙航空庁法）」制定案と「宇宙開発振興法」改正案を可決した。宇宙航空庁法制定案が９日の国会法制司法委員会を経て国会本会議を通過すれば、法の公布から４カ月を経過した５～６月ごろ、韓国版ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）となる「宇宙航空庁」が発足すると見込まれる。
宇宙航空庁法制定案によると、宇宙航空庁は科学技術情報通信部の所属で、大統領直属の国家宇宙委員会の監督を受ける。所在地は南部の慶尚南道泗川市。
与野党が鋭く対立していた宇宙航空庁の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）機能に関しては、韓国航空宇宙研究院と韓国天文研究院を宇宙航空庁の所属機関として組み込むことになった。航空宇宙研究院はこれまでの研究を続け、宇宙航空庁もＲ＆Ｄを遂行することができる。
宇宙航空庁法制定案の政府案は昨年４月に国会に提出されたが、常任委員会を通過するまでに９カ月かかった。与党「国民の力」が航空宇宙研究院ではカバーできない広範囲な研究を宇宙航空庁が担うべきだと主張したのに対し、最大野党「共に民主党」は業務の重複が起きかねないとして反対したため。国民の党は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の国政課題の一つである宇宙航空庁の新設を野党が滞らせていると批判し、共に民主党は拙速に法案を処理することはできないとしながら審議の継続を求めた。
４月の総選挙が近づく中、韓国が宇宙産業の国際競争力を確保して同産業を強化するには宇宙航空庁を速やかに設置すべきとの産業界、学界、慶尚南道の住民の声に押される形で与野党の議論に弾みがつき、合意に至った。