【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルス禍により返済が遅れた小規模事業者と弱者層向け融資について、延滞記録の削除が検討されていることが８日、韓国大統領室関係者への取材で分かった。現在金融界と協議しており、協議が終われば旧正月（今年は２月１０日）前にも実施される見通しだ。
返済を３カ月以上遅延した場合、韓国信用情報院が最長１年間、延滞記録を保存し、これを金融機関と信用情報機関で共有する。信用情報機関では信用評価に際し延滞記録を最長５年間参考にするため、その後返済を完了してもクレジットカード利用や借り入れなどの金融活動が制約されることもある。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は今月４日、国民参加の討論会も兼ねた政府の業務報告の場で、こうした延滞記録の削除に言及していた。