【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は３日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が４日から「国民と大統領が共にする民生（国民生活）討論会」と題した新年の政府業務報告を受けると発表した。
今年は昨年のような各官庁による業務報告とは異なり、テーマごとに大統領が国民や専門家らと討論する形で約１０回にわたり実施される。
業務報告では住宅、雇用、中小企業、国民安全、保育・介護、交通、医療改革、メディア政策、少子化対策、エネルギー政策などを扱う予定。４日の第１回業務報告のテーマは「活力ある民生経済」だ。
業務報告の場所もテーマに関連した現場を予定しているという。
「住宅」をテーマに１０日に開かれる第２回業務報告は老朽化した新都市の再開発予定地域で開かれる。このほか産業団地、スタートアップ企業、大学、広域交通施設の事業予定地、軍部隊などが検討されている。
尹大統領は昨年下半期から現場・国民生活中心の国政運営基調を打ち出しており、今回の業務報告はテーマに関連する多数の官庁が参加して問題解決策を話し合うことで「官庁間の協業」を実現する場という意味が大きいという。
大統領室は、今回の討論会では「検討だけする政府」ではなく、現場の声を聞いてどんな問題も「直ちに解決する政府」を目指すと強調した。