韓国の無党派層55％、進歩層49％も「86運動圏は引退すべき」

　韓国国民の10人に6人は「86世代運動圏（1980年代に大学に通った60年代生まれの世代で左派の市民学生運動勢力）の政治家は引退すべき」という論調に共感していることが分かった。

【グラフ】「86世代運動圏の政治家は引退すべき」への共感度

　朝鮮日報とTV朝鮮の調査で、「86世代運動圏の政治家は引退すべきという論調に共感するか」という質問に「非常に共感する」と回答した人は33％、「おおむね共感する」は25％だった。調査対象者の半数以上に当たる58％が、86世代の政治家は引退すべきという論調に共感すると答えたわけだ。「共感しない」は36％で、「さほど共感しない」は24％、「全く共感しない」は12％だった。「分からない／無回答」は6％だった。年齢別では、「共感する」と答えた人が20代で46％、30代で56％、40代で57％、50代で60％、60代で68％、70歳以上は62％で、全ての年齢層で共感するとの回答が優勢だった。地域別では、野党が強い光州・湖南（全羅道）地域（43％）を除く全ての地域で回答者の半数以上が、86世代は引退すべきとの論調に「共感する」と答えた。

　今回の調査で、韓国野党「共に民主党」最大の支持層だった40代はもちろん、「86世代」に当たる50代と60代でも「引退すべき」との世論が強いことが分かった。自身を「保守層」と答えた人の77％、「無党派層」の55％だけでなく、「進歩層」と答えた回答者でも約半数（49％）が「運動圏の政治家は引退すべき」に共感すると答えた。運動圏の特権政治を問題視する雰囲気がそれだけ広範囲に広がっているということだ。共に民主党はこれまでのところ「86世代勇退論」には口を閉ざしている。

　中央日報が先月28－29日に韓国ギャラップに依頼して実施した調査でも、「権力の特権層となった80年代の運動圏出身の政治家たちを清算すべき」という主張に「非常に共感する」と答えた人は30％、「ある程度共感する」は22％で、合わせて52％だった。中央日報の調査でも、民主党の主な支持層である40代（53％）と50代（55％）で「共感する」が最も多かった。「共感しない」は38％にとどまった。

ヤン・ジホ記者