【ソウル聯合ニュース】韓国政府の国民権益委員会は２９日、直近３年間の国会議員による暗号資産（仮想通貨）の取引内訳を調査した結果を発表した。
前回総選挙後の２０２０年５月３０日から今年５月３１日までの３年間について分析した結果、国会議員２９８人のうち暗号資産を保有したことがある議員は１８人（６．０％）だった。
暗号資産を保有している議員は、２０年の８人から２３年には１７人に増えた。
議員が保有する暗号資産の種類も同期間に２４種類から１０７種類に増加した。このうち最も多くの議員が売買した暗号資産はビットコインだった。
調査期間中に暗号資産の売買を行った議員は１１人で、購入額は計６２５億ウォン（約６８億８０００万円）、売却額は計６３１億ウォンだった。個人の売買益は不明だが、全体では約６億ウォンの利益を得たことになる。
暗号資産を保有したり、内容が変動したりした内訳があるにもかかわらず申告しなかった議員も計１０人確認された。
任期中に暗号資産を保有したり、内容が変動したりした内訳がある議員３人が国会企画財政委員会、法制司法委員会、行政安全委員会、政務委員会などの常任委員会で立法事項を審議していたことも分かったが、法律上の利益相反はなかったという。
国民権益委員会は国会に対し、来年４月の総選挙で選ばれる国会議員の任期開始前に暗号資産の登録金額と割合を国会の規則で定め、非上場資産の申告漏れを防ぐ対策を講じるよう勧告した。