【ソウル聯合ニュース】韓国政府は、世界各地を旅しながらリモートで働く海外企業の高所得者を呼び込むため、韓国で最長２年間の滞在が可能な「デジタルノマドビザ（ワーケーションビザ）」を２０２４年１月１日から試験的に発給する。
法務部によると、発給対象は海外企業に所属する外国人でリモートワークが可能な人のうち、同じ業種で１年以上勤務した経歴を持つ人とその家族。また、所得が韓国の前年の１人あたり国民総所得（ＧＮＩ）の２倍以上、病院での治療と本国への搬送の保障額が１億ウォン（約１１００万円）以上の個人向け医療保険への加入といった要件も満たす必要がある。
２２年の韓国の１人あたりＧＮＩは４２４８万ウォン（月３５４万ウォン）だったことから、デジタルノマドビザを申請できるのは所得が８４９６万ウォン（月７０８万ウォン）を超える高所得の外国人に限られる。
韓国国内での就業や営利活動は制限される。国内で就業する場合は別の就労ビザが必要になる。滞在可能期間は入国日から１年間で、最長２年まで延長できる。
ビザの申請は各国にある韓国大使館で受け付ける。韓国に短期滞在ビザで滞在中の外国人も、要件を満たせばビザを変更できる。
法務部は「デジタルノマドビザの導入により高所得の外国人が国内各地に滞在し、地方経済に活力を吹き込むものと期待される」と導入の狙いを説明している。