【ソウル聯合ニュース】韓国国会は２８日の本会議で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏が輸入車ディーラー「ドイツ・モーターズ」の株価操作事件に関与した疑惑と、ソウル郊外にある城南市大庄洞の都市開発事業を巡る不正疑惑の中心とされる資産管理会社「火天大有資産管理」から関係者らが５０億ウォン（約５億５０００万円）を受け取ると約束した疑惑を巡り、特別検察官を任命するための法案２件を可決した。
特別検察官は政府から独立して捜査を行う。同法が施行されれば国会議長は３日以内に大統領に特別検察官の任命を要請し、大統領は要請書を受け取った日から３日以内に特別検察官候補の推薦を政党に依頼しなければならない。だが、大統領室は同法について、尹大統領が再議要求権（拒否権）を行使する方針だと明らかにした。
同法は国会で過半数を握る最大野党「共に民主党」の主導で可決した。与党「国民の力」は野党の採決強行に抗議して退席した。国民の力は都市開発事業疑惑を巡る法案について、当時に城南市長だった共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する検察の捜査を妨害するための法案であり、金氏の株価操作疑惑はすでに検察の捜査が行われており、来年４月の総選挙を控えて尹大統領を揺さぶるための法案だとして採決に反対していた。