【ソウル聯合ニュース】韓国の第２次ベビーブーム世代（１９６８～７４年生まれ）の会社員２０００人を対象に行った調査の結果、ほとんどが１０年以内に現在の職場を退職するものの、５割の人が退職後の老後資金を必要額の半分も準備できていないことが分かった。
韓国の金融グループ、未来アセットが２７日までに公開した報告書によると、第２次ベビーブーム世代のうち、「１０年以内に現在の職場を退職する」と回答した人は９０％に達した。
また８３．６％は「退職後は再就職や起業を通じて収入を得る」と回答し、退職後も仕事を続ける理由としては「生活費のため」を挙げる人が６１．５％で最も多かった。ただ「再就職に自信がある」と答えた人は２７．９％だった。
第２次ベビーブーム世代の会社員のうち、４８．３％は「退職後に必要な老後資金の半分も準備できていない」と回答し、「８０％以上準備できた」とする回答は１３．３％だった。
また退職後の資産の中では「金融資産が最も重要だ」とする回答が３１．０％で最も多かった一方で、保有資産の中で金融資産が占める割合は１７．２％にとどまり、不動産を中心とした実物資産が全体の８２．８％を占めていることが分かった。
未来アセットの研究員は「第２次ベビーブーム世代は退職まで残された時間が少ないだけに、準備を急がなければならない」と指摘した。