◇来年４月の総選挙 過半数獲得へ与野党が激突
国会（定数３００）の勢力図を再編する第２２代総選挙（２０２４年４月１０日投開票）が１００日後に迫った。２年ぶりの全国単位の選挙となる今回の総選挙は、発足３年目を控える尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に対する中間評価とともに、国会で過半数の議席を握る革新系最大野党「共に民主党」に対する評価という意味合いもあり、与野党のいずれも国民の厳しい審判を受けることになる。
◇与党元代表が離党し新党結成へ きょう会見
与党「国民の力」の李俊錫（イ・ジュンソク）元代表は２７日、自身の地盤であるソウル市蘆原区で同党からの離党と新党結成に関する記者会見を開き、今後の動きについて明らかにする。李氏は新党結成準備委員会を設立し、来年１月初めから中旬ごろに結党作業を終える計画だ。
◇放送通信委員長候補 きょう国会で人事聴聞会
国会科学技術情報放送通信委員会は２７日、放送通信委員長（閣僚級）に指名された金洪一（キム・ホンイル）氏に対する人事聴聞会を実施する。与野党は聴聞会で、検事出身の金氏の放送通信委員長としての適格性を巡って激しい攻防を繰り広げる見通しだ。与党「国民の力」は金氏が公営放送の正常化を推進する適任者だと主張する一方、最大野党「共に民主党」は尹錫悦政権の息のかかった人物を送り込むことでメディアを掌握しようとしていると批判している。
◇女性の時間当たり賃金 男性の７割まで増加
女性家族部と雇用労働部が公表した「２０２３年女性経済活動白書」によると、昨年の正規職と非正規職を合わせた女性労働者全体の時間当たりの賃金は１万８１１３ウォン（約１９９４円）で、男性（２万５８８６ウォン）の７０．０％の水準まで増加した。性別による就業率の格差も、２０１２年の２２．５ポイントから昨年は１８．６ポイントに改善した。
◇株式長者１００人 保有株式の時価１９．５％増
企業情報サイトのＣＥＯスコアによると、２６日の終値ベースで韓国上場企業の株主別保有株式と時価を調査した結果、上位１００人が保有する株式の時価は計１１８兆８３７７億ウォンで、約１年前の昨年１２月２９日時点（９９兆４６０５億ウォン）と比べ１９．５％増加した。なかでも二次電池関連企業の株価が上昇し、電池素材大手エコプロの李東彩（イ・ドンチェ）前会長が新たに株式長者トップ１０入りして大企業トップらと肩を並べた。