【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２７日、取引が禁止された物資の売買や違法なサイバー活動に関与したとして、北朝鮮の朝鮮人民軍偵察総局の李昌鎬（リ・チャンホ）局長ら８人を独自制裁の対象に加えたと発表した。１８日の固体燃料式大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１８」発射を受けての措置で、北朝鮮政権の核・ミサイル開発の資金調達に関与したという。
偵察総局は韓国をはじめ海外に対する工作活動を手がける。李氏は昨年６月に局長に就任した。韓国政府は偵察総局が「キムスキー」「ラザルス」「アンダリエル」などのハッカー集団や関連組織を従え、違法なサイバー活動を通じて外貨稼ぎや技術の奪取に関与してきたと指摘している。これらの集団はすでに韓国政府の独自制裁の対象になっている。
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルは今年４月、李氏を制裁対象に加えるよう安保理に勧告した。
そのほかの７人は、安保理の制裁決議で禁じられている兵器などの物資を取引したとして制裁の対象に加えられた。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、北朝鮮に対する独自制裁の発表が行われたのは１４回目。
韓国政府は「北の挑発には必ず代償が伴うことを明確にしてきた」とし「北がこうした事実に気づき挑発をやめ、非核化のための対話に出てくるよう今後も米国や日本をはじめとする国際社会とより緊密に協力していく」と強調した。