【ソウル聯合ニュース】韓国外交部によると、８月に就任した同部の鄭炳元（チョン・ビョンウォン）次官補が２６日に日本を訪問し、外務省の船越健裕・外務審議官と両国の関心事について議論した。鄭次官補の訪日は就任後初めて。
船越氏との会談では、安全保障や経済、文化、人的交流など幅広い分野での今年の韓日関係発展の成果を振り返るとともに、来年も両国の未来志向の協力を発展させるため外交当局間の意思疎通を持続させることで一致した。
また韓中日協力を含めた地域、世界情勢などに関して両国が緊密に協力していくことを申し合わせた。
会談では韓日関係の懸案も話し合ったとされるが、徴用訴訟問題の解決策についても意見交換したとみられる。
韓国政府は３月に同問題の解決策として政府傘下の財団が日本企業に代わって賠償金を支払う「第三者弁済」を発表したが、同解決策が持続可能かどうかに疑問の声が上がっている。
今後徴用訴訟が進むに従い、「第三者弁済」の対象となる徴用被害者は増える見通しだが、韓国企業の寄付などにより財団が確保した資金は限られているためだ。
日本は１９６５年の韓日請求権協定で徴用問題は解決済みとの立場を固守しており、自国企業による財団への寄付については一線を画している。
鄭次官補はこの日、船越氏との会談に先立ち外務省の岡野正敬外務次官と面会したほか、２７日には市川恵一・官房副長官と面会する。
また訪日を機に日韓親善協会中央会会長を務める河村建夫元官房長官と面会したほか、日韓協力委員会の中曽根弘文会長代行、日韓議員連盟の武田良太幹事長とも面会する予定だ。