【ソウル聯合ニュース】韓国保守系与党「国民の力」は２６日、来年４月１０日投開票の総選挙を率いる臨時執行部である非常対策委員会の委員長に指名された韓東勲（ハン・ドンフン）前法務部長官の任命案を可決した。韓氏は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の最側近。
韓氏の任命案は、同日オンラインで開かれた全国委員会で投票が行われ、賛成６２７人、反対２３人で可決された。同時に上程された非常対策委員会の設置案も賛成多数で可決された。
この日午後に党本部で就任記者会見を開いた韓氏は、総選挙に出馬しないと表明。「市民とこの国の未来だけを考え、勝利のために勇気を持って献身する」と述べた。
また、国会議員の不逮捕特権を放棄すると約束する候補のみを公認し、約束を破った場合は直ちに離党させるなど強力な措置を取る方針を示した。
党が非常対策委体制に転換するには最大１５人の非常対策委員の人選を終えなければならず、韓氏は遅くとも２９日までに委員の任命手続きを終える計画だ。
党規上、非常対策委の活動期限は６カ月となっており、全国委員会での議決により１回に限り延長できる。
今回の非常対策委の存続可否や活動期間は、総選挙の結果によって変わる見通しだ。
同党は１０月のソウル市江西区長選で革新系最大野党「共に民主党」に大敗。総選挙に向けて党の刷新を図ろうと革新委員会を立ち上げた。