◇与党「国民の力」 非常対策委員長任命案きょう議決
保守系与党「国民の力」は２６日、オンラインで全国委員会を開き、来年４月の総選挙を率いる臨時執行部である非常対策委員会の設置案と韓東勲（ハン・ドンフン）前法務部長官の非常対策委員長任命案を議決する。音声自動応答システム（ＡＲＳ）を用いた投票により任命案が可決されれば、韓氏が非常対策委員長に任命される。最大１５人の非常対策委員は、早ければ２８日の最高委員会と２９日の常任全国委員会での議決を経て任命される見通しだ。
◇ソウル地下鉄 ２７年までに増便し混雑緩和へ
ソウル市は、地下鉄車内の混雑を緩和するため２０２７年まで１０２４億ウォン（約１３６億円）を投じ、４・７・９号線の車両８編成を増便すると発表した。市は２４～２７年の４年間の事業費１０２４億ウォンのうち４分の１に当たる２５６億ウォンの国費を要請し、国会と政府を説得した結果、全額を確保した。２７年までに車両８編成が追加投入されれば、通勤時間帯の混雑度は１５０％程度まで緩和されると予想される。
◇経済支える４０代人口１３．９万人減 就業者数も減少
統計庁によると先月の４０代の人口は７９０万９０００人で、前年同月比１３万９０００人減少した。減少幅は１９年８月（１４万１０００人減）以来４年３か月ぶりの大きさとなった。就業者数も減少し、今年１１月の４０代の就業者数は前年同月比６万２０００人減の６２５万４０００人と、同月では０３年（６１７万２０００人）以来２０年ぶりの低水準となった。
◇化粧品市場コロナ禍後も回復せず クレカでの購入額過去最低
新型コロナウイルス禍で打撃を受けた韓国化粧品市場が回復に至らず、低迷が続いていることが分かった。韓国銀行（中央銀行）の統計によると、８月の１カ月間に全国の消費者が個人のクレジットカードで化粧品を購入した総額は１８２９億ウォンで、０９年１２月に統計を取り始めて以来の最低額を更新した。これまでの最低額は２０年３月の１８４３億ウォンだった。大手化粧品メーカーのＬＧ生活健康は今年７～９月期の報告書で「全般的な化粧品の需要鈍化が持続し、短期間での回復は不透明な状況」との見通しを示した。