2022年韓国の育児休業取得者19万9976人…前年比14.2％増

　韓国で昨年の育児休業取得者が11年ぶりに大幅に増加した。男性の育児休業取得者は初めて5万人を超え、関連の統計を開始した2010年の28倍に伸びた。

　韓国統計庁は20日「2022年育児休業統計」を公表し、「昨年の育児休業取得者の数は19万9976人で1年前（17万5110人）より2万4866人（14.2％）増加した」と明らかにした。この人数は、8歳または小学2年生以下の子どもを持つ会社勤めの男女のうち、昨年中に育児休業を開始した人数を集計したものだ。

　育児休業取得者の増加幅は2011年（28.7％）以来、最大となった。22年1月から「3＋3 父母育児休業制」が施行された影響が反映された、と統計庁は説明している。3＋3 父母育児休業制とは、生後12カ月以内の子どもを持つ父母が同時あるいは順番に育児休業を取得する場合、最初の3カ月間は育児休業給付金を通常賃金の100％支給する制度だ（3＋3 父母育児休業制を利用しない場合、基本の育児休業給付金は通常賃金の80％）。

　父親の育児休業取得も目に見えて増えた。育児休業取得者全体のうち、父親は5万4240人で27.1％だった。2010年には父親の育児休業取得者はわずか1967人で、育児休業取得者に占める割合も2.7％だった。しかし昨年は2010年の28倍に増え、5万人を突破した。

　母親も父親も、育児休業取得者は従業員300人以上の比較的規模の大きい企業に勤めるケースが多かった。父親の育児休業取得者の70.1％、母親の育児休業取得者の60.1％が従業員300人以上の企業に勤めていた。ただしその割合は昨年（男性71.2％、女性62.7％）より減少した。相対的に、中小企業（従業員300人未満）の育児休業取得者の割合が増えた格好だ。

金成謨（キム・ソンモ）記者