【ソウル聯合ニュース】韓国国会は２１日の本会議で６５６兆６０００億ウォン（約７２兆円）の２０２４年度（１～１２月）予算案を可決した。
政府は６５６兆９０００億ウォン規模の２４年度予算案を編成し、９月に国会に提出したが、国会審議で約３０００億ウォン減額された。政府案が減額されたのは２年連続。前年度比では２．８％増加した。
歳入（収入）は６１２兆２０００億ウォンと見積もった。
韓国の憲法では次年度の予算成立の期限を１２月２日と定めており、３年連続で法定期限を超えての可決となった。
保守系与党「国民の力」と革新系最大野党「共に民主党」は２０２４年度予算を巡り激しい対立を続けていたが、今月２０日に予算案の規模と内容に合意した。
最大の争点だった研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算は、現場の研究者の雇用不安解消や次世代基幹技術研究の強化、最新・高性能の研究設備支援のため政府案より６０００億ウォン純増された。
南西部の干拓地、セマングムに関連した予算は入居企業の円滑な経営活動と民間投資の誘致に向け３０００億ウォンが増額された。地域振興を目的とする商品券発行の支援予算として３０００億ウォンが組まれた。
国防分野では韓国初の国産超音速戦闘機ＫＦ２１（通称「ポラメ＝若鷹」）の量産、レーザー対空兵器などの事業で２４２６億ウォンが増額された。
一方、企画財政部の予備費（８０００億ウォン減額）、政府開発援助（ＯＤＡ）予算（約２０００億ウォン減額）、韓国軍次期戦闘機（ＦＸ）導入の２次事業（２３００億ウォン減額）などの予算は政府案より減額された。
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官はこの日の本会議で「最近の韓国経済は高金利・物価高で国民生活への負担が続いており、財政条件も政府債務が１０００兆ウォンまで累積するなど容易ではない状況」とし「来年度の財政支出増加率を２００５年以降、過去最低水準の２．８％に抑制し、財政の健全化を確立するために努力した」と強調した。
また「だが財政がいくら厳しくても、弱者保護と将来への備え、国民の安全のように国家がすべきことに対する投資を疎かにはできない」とし、必要な財源は安易な国債発行ではなく、再検討を通じた財政支出の構造調整で調達したと説明した。