【ソウル聯合ニュース】韓国国防部のチョン・ハギュ報道官は２１日の定例記者会見で、イエメンの親イラン民兵組織「フーシ派」が紅海で民間船舶を狙った攻撃を繰り返している問題で、海軍の部隊を派遣する可能性について、「さまざまな案を検討している」として、「国益や国の地位などを考慮し、どのような支援や寄与が適切なのか、関係官庁と協議し検討していく」と述べた。
韓国国防部のホ・テグン国防政策室長は１９日、オースティン米国防長官が主催したオンラインの閣僚級会合に出席した。会合でオースティン氏は参加した約４０カ国・地域に対し、商船を保護するため新設する多国籍部隊への協力を求めた。
一方、チョン氏は北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、韓米が戦略兵器の展開で対抗して「強対強」の構図が固まっているとの指摘には「同意できない」とし、「日増しに高まる北の脅威に必要な対応を取っているもの」と強調した。また、「北は自らの計画に従ってさまざまな武器体系を開発している」として、「そのため北の核・ミサイル脅威が高まっているもので、韓米は対応策を講じながら対応態勢を備えている」と述べた。