【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は２１日、徴用被害者や遺族が三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）をそれぞれ相手取って損害賠償を求めた訴訟の上告審で、原告勝訴の判決を言い渡した。両社に賠償を命じた一審と二審判決が確定した。
大法院は「強制動員の被害者やその相続人には２０１８年に（大法院による別の徴用訴訟の）判決が言い渡されるまでは被告（日本企業）に対し、客観的に権利を事実上行使できない障害理由があった」と判断した。
判決確定により、三菱重工業と日本製鉄は原告１人当たり１億ウォン～１億５０００万ウォン（約１１００万円～１６００万円）の賠償金と遅延損害金を原告に支払わなければならない。
ただ、１８年に確定した判決による賠償命令も履行しておらず、日本企業による直接的な賠償が行われる可能性は低い。
原告７人は２０１３年３月、日本製鉄を相手取った訴訟を起こした。７人は太平洋戦争中の１９４２～４５年に徴用され、日本製鉄の前身企業の製鉄所で働かされた。三菱重工業を相手取った訴訟は１９４４年から４５年にかけ、同社の名古屋工場で働かされた被害者３人と遺族１人が２０１４年２月に提訴していた。２件の訴訟の一審と二審はいずれも原告の請求を認め、日本企業に賠償を命じた。裁判が１０年近く続き、訴訟を起こした被害者は全員が亡くなった。