【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官と米国のブリンケン国務長官、日本の上川陽子外相は２１日に共同声明を発表し、北朝鮮による１７日の短距離弾道ミサイル発射と１８日の固体燃料式大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１８」発射を非難した。
３カ国の外相は「北朝鮮の持続的な挑発は朝鮮半島と地域、そして国際平和と安全保障を重大に脅かし、国際的な核不拡散体制を阻害する行為」と批判。事前通知なしの発射は民間の航空機と船舶の安全も脅かしたと指摘した。
また北朝鮮に対し、国連安全保障理事会の関連決議を順守し、安保理決議に違反するすべての行為を直ちに中断するよう求めた。
共同声明には、韓国と日本に対する米国の防衛コミットメントは揺るぎなく、核を含むあらゆる軍事力が下支えしていることを改めて確認するとの内容も盛り込まれた。３氏は韓米日による北朝鮮ミサイル発射情報の即時共有システムの稼働と複数年にわたる３カ国訓練計画の策定を歓迎した。
また、北朝鮮が海外への労働者派遣とサイバー活動により違法に資金を獲得し、これを大量破壊兵器と弾道ミサイル開発に費やしているとしながら「資金調達を断つため国際社会と引き続き緊密に連携していく」と強調した。北朝鮮の人権侵害は違法な大量破壊兵器の高度化とも切り離せないと言及。「限られた資源を住民にではなく、兵器開発に転用することを決定した」として北朝鮮政権を批判した。
３カ国の外相は「韓米日は国際社会と共に、北朝鮮が挑発をやめて前提条件のない実質的な対話の呼び掛けに応じるよう促す」と表明した。