【ニューヨーク聯合ニュース】国連総会は２０日（現地時間）に本会議を開き、北朝鮮の組織的で広範囲な人権侵害を非難する決議を議場の総意（コンセンサス方式）により投票なしで採択した。同決議の採択は２００５年から１９年連続となる。
欧州連合（ＥＵ）が主導した決議は従来の内容を維持しつつ、中国での脱北者強制送還事件を反映した文言を追加した。
拷問禁止条約の順守も促した。同条約には、拷問が行われると信じるに足りる根拠がある国へ個人を追放、送還、または引き渡すことを禁じる条項がある。
決議には北朝鮮が強制労働など人権侵害行為により、核兵器などの開発資金を調達しているとの文言や、国軍捕虜、拉致被害者、拘束者問題も盛り込まれた。また、北朝鮮の政治犯収容所や女性、児童、障害者に対する人権侵害などを取り上げ、組織的かつ広範な人権侵害を「最も強い言葉で非難する」とした。
韓国は昨年に続き決議案の共同提案国に加わった。