【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は２１日、徴用被害者や遺族などが三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）をそれぞれ相手取って起こした損害賠償請求訴訟の判決を言い渡す。
三菱重工業を相手取った訴訟は１９４４年から４５年にかけ、三菱重工業の名古屋工場で働かされた被害者３人と被害者遺族１人が２０１４年２月に提訴。一審と二審でいずれも勝訴したが、三菱側の上告から大法院判決まで約５年を要した。
日本製鉄を相手取った訴訟は被害者ら７人が２０１３年３月に提訴。原告７人は太平洋戦争中の１９４２～４５年に徴用され、日本製鉄の前身企業の製鉄所で働かされた。一審と二審でいずれも勝訴したが、日本製鉄が上告し、大法院判決を４年以上待っている。原告７人全員は死亡した。
大法院は２０１８年、別の原告による同種の訴訟で、両社に賠償を命じる確定判決を出した。
勝訴が確定した原告側は差し押さえた日本企業の資産を売却して現金化する手続きを推進。韓国政府はこれを防ぐため日本との関係改善を図りつつ、日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団に肩代わりさせる解決策の実行に着手したが、原告の一部が日本側の資金拠出などを求めて同解決策を拒否している。