【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は２０日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が主宰した国防革新委員会の会議で、国防力獲得体制の改革案を発表した。高度化する北朝鮮の非対称戦力に迅速に対応するため、武器体系の導入までの所要期間を現在の平均１４年から７年に短縮するのが骨子。
国防革新委員会は大統領直属の委員会で、国政課題である「国防革新基本計画」を審議・調整する役割を担う。
大統領室は「効率化を通じて武器体系の平均獲得期間が現在の１４年から７年に画期的に短縮されると予想する」とし、「日々高度化する北の非対称戦力に最優先で対応するという政府の強力な意思を反映したもの」と説明した。開発から戦力化までの期間が短縮され、防衛産業界の雇用創出効果と共に地域経済の活性化にも大きく寄与すると見通した。
また、合同参謀本部は北朝鮮の核・ミサイル開発の加速化、イスラム組織ハマスのイスラエル奇襲攻撃、ロシアとウクライナの戦闘における衛星の活用など、内外の状況に触れ、韓国軍の「監視偵察能力増強計画」を発表した。韓国軍初の軍事偵察衛星が２日、米カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地から打ち上げられたのに続き、今後も十分な数の衛星を確保し、北朝鮮の脅威に対する監視·偵察能力を強化する計画と明らかにした。
監視と攻撃を遂行する無人機、有事の際、北朝鮮の中心に侵入し攻撃することができるステルス無人機なども早期に確保し、北朝鮮の奇襲に備えた体制を飛躍的に強化すると発表した。