【ソウル聯合ニュース】韓国消費者団体協議会は２０日、今年の「１０大消費者ニュース」の１位に「東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出と水産物の安全」を選んだと発表した。
協議会によると、１０月に消費者９１２人を対象に行った調査で、回答者の８５．１％が汚染水の海洋放出が始まってから日本産輸入食品の購入や消費が減少したと答えた。
回答者はまた、韓国政府に対して国民の健康と食の安全確保のために万全を期すよう求めた。