【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部長官候補の趙兌烈（チョ・テヨル）元国連大使は２０日、日本企業を相手取った韓国の徴用被害者の訴訟問題について、「非常に困難な事案。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が打ち出した解決策を基に、韓日関係も考え、被害者のさまざまな所信も勘案しながら調和の取れた方法を見いだせるよう努めていく」と述べた。国会の人事聴聞会準備のためのオフィスを置いたソウル市内のビルに向かう途中、記者の質問に答えた。
韓国大法院（最高裁）は２１日、徴用被害者と遺族の４人が三菱重工業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の上告審判決を言い渡す予定だ。
損害賠償を命じる判決が確定すれば、韓国政府傘下の財団が日本企業に代わって賠償金などを支給する「第三者弁済」の適用対象が増えることになる。政府は今年３月、この第三者弁済を柱とする徴用問題の解決策を発表し、係争中の訴訟についても原告勝訴が確定した場合は財団が判決金を支払う方針を示していた。ただ、原告の一部は政府の解決策の受け入れを拒んでいる。
趙氏は一方、対中国外交の方向性に関する質問に、「韓中関係も韓米同盟に劣らず重要な関係だ」と応じ、「調和の取れた両国関係を維持する方法を見いだす努力をしていく」と述べた。
政府が来年上半期中の開催を推進する韓中日首脳会談に関しては、「３カ国の間である程度、共通認識ができていると承知している」とし、「できるだけ早期に開催されるよう努める」と語った。
また、「韓米日と朝中ロの対立構図が強まることは韓国の外交にとって決して良いことではない」と述べ、このことを念頭に置いて安全保障情勢に対処していくと説明した。