共に民主党の前代表は逮捕、現代表は令状棄却…一体どんな基準なのか【12月20日付社説】

　韓国の進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）元代表が「全党大会現金入り封筒ばらまき事件」で身柄を拘束された。ソウル中央地裁の劉昌勲（ユ・チャンフン）令状専担判事は「事案は重く、証拠隠滅の恐れがある」として令状を発布した。宋元代表が、自身の携帯電話は処分し、名義借りした携帯電話を使って事件関係者らと接触した点などを勘案したのだろう。ところが劉判事は、先に李在明（イ・ジェミョン）代表の拘束令状を「証拠隠滅の恐れがあると断定し難い」として棄却した人物だ。李代表の容疑の中には、他人にうその証言をさせた「偽証教唆」もあった。劉判事は、この「偽証教唆」を認めつつも、証拠が確保されて追加の証拠隠滅の恐れはないとして令状を棄却した。偽証教唆は代表的な証拠隠滅だ。そんな人物は証拠隠滅の可能性が高いとみるのが常識だ。にもかかわらず、つじつまが合わない理由で令状を棄却した。令状発布の基準は何なのかと尋ねずにはいられない。

【写真】李在明代表の令状実質審査を担当した劉昌勲令状専担部長判事を糾弾する菊の花輪

　現金入り封筒事件と関連して、宋元代表の当選のために封筒を作って届けた人々が既に身柄を拘束され、全員が容疑を認めた。その頂点にいる宋元代表の令状発布は当然の結果だ。李代表関連の事件でも、拘束された人物だけで21人に上る。21人のほとんどが、李代表のために、あるいは李代表のせいでやったことで逮捕された。ペクヒョン洞開発事業を巡る不正は事業の決裁権者が李代表で、違法対北送金も李代表のために行ったことだった。それにもかかわらず、劉判事は李代表の介入容疑が認定されないとして、李代表の令状だけを棄却した。広く見渡すと同じ事件で21人が拘束されたのに、肝心の、その事件の核心たる人物だけが拘束されていないのだ。納得し難い。

　劉判事は李代表の令状を棄却する際、「政党の現職代表として公的監視と批判の対象である点を勘案した」と述べた。監視を受けているから証拠隠滅が難しいというのだ。だが李華泳（イ・ファヨン）元京畿道副知事は対北送金を李代表に報告したと供述したが、李代表の側近議員が介入した後、その供述を翻した。これは証拠隠滅行為に該当する。李代表は、代表職と議員職も「弾除け」に使った。それなのにどうして、証拠隠滅の恐れがないと言えるのか。結局、政治的な負担の差のせいで、元代表は拘束し、現代表の令状を棄却したのではないか－という声が出ることは避けられない。事実であれば、判事が法理ではなく政治的な判断をしたことになる。

　今や民主党は、元代表が拘束され、現代表は不拘束状態で裁判にかけられるという状況になった。民主党は、こうしたまれな事態にも何ら見解を表明しなかった。その間、現金入り封筒事件に関する電話の録音が全て確保されたにもかかわらず、関係者らは「操作」「弾圧」と言ってむしろ攻勢を繰り広げ、宋元代表も「令状を棄却させる自信がある」と言っていた。李在明代表も、自分に関連した捜査は「政治報復」であるとしてハンガーストライキまでやった。民主党は、誤りが露見するとうその主張をして検察に反撃するというのが日常になった。だが真実は結局明らかになっている。