【ソウル聯合ニュース】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１９日までに公表した報告書「図表で見る年金」２０２３年版によると、韓国の６６歳以上の高齢者人口の所得貧困率は２０年時点で４０．４％と、ＯＥＣＤ加盟国の平均（１４．２％）に比べて３倍近く高かった。
所得貧困率は、平均所得が貧困の基準ラインとなる「中位世帯の可処分所得の５０％未満」である人口の割合で、ＯＥＣＤ加盟国のうち高齢者の所得貧困率が４０％台に上る国は韓国が唯一だ。韓国はＯＥＣＤが各国の高齢者の所得貧困率を公表し始めた０９年以降、加盟国でワーストを記録し続けている。
韓国に次いで高かったエストニア（３４．６％）、ラトビア（３２．２％）は３０％台で、日本（２０．２％）と米国（２２．８％）は韓国の半分程度だった。高齢者の所得貧困率が低い国はアイスランド（３．１％）、ノルウェー（３．８％）、デンマーク（４．３％）、フランス（４．４％）など、主に北欧や西欧の国々だった。
韓国の高齢者の所得貧困率は高齢になるほど上昇し、６６歳以上の人口のうち６６～７５歳の所得貧困率が３１．４％であるのに対して７６歳以上では５２．０％と、約半数が貧困層に属した。
男女別では、６６歳以上の女性の所得貧困率は４５．３％で男性（３４．０％）を１１．３ポイント上回った。ＯＥＣＤ平均は男性が１１．１％、女性が１６．５％。
大半のＯＥＣＤ加盟国で高齢者は全人口と比較して可処分所得が少ないが、韓国は特にその状況が深刻だった。ＯＥＣＤ加盟国の６６歳以上の平均可処分所得は全人口の平均可処分所得の８８．０％だった一方、韓国はこの比率が６８．０％でリトアニア（６７．４％）に次いで低かった。日本は８５．２％、米国は９３．２％だった。
韓国の高齢者は可処分所得が少ないものの、就業率は高かった。６５～６９歳の就業率は２２年時点で５０．４％と、ＯＥＣＤ加盟国のうち日本（５０．９％）に次いで高い。この年齢層のＯＥＣＤ平均就業率は２４．７％だった。
韓国の年金の所得代替率（年金加入期間の平均所得に対する年金受給額の割合）は３１．６％で、ＯＥＣＤ平均（５０．７％）の３分の２にも満たなかった。これは国民年金などの公的年金と、デンマークやオランダ、スウェーデン、英国など８カ国が運営する準強制加入の私的年金を合わせて計算したものだ。
高麗大の金元燮（キム・ウォンソプ）教授（社会学科）は「韓国の高齢者は一般に７０歳まで働き続けるが、政府の国内総生産（ＧＤＰ）に対する公的年金の支出率が３．６％でＯＥＣＤの半分程度と少なく、高齢者の貧困が発生している」と指摘する。公的年金の支出をＯＥＣＤ平均レベルまで上げるべきだとし、とりわけ短期間で効果が見込める基礎年金（所得が一定以下の高齢者に支給する年金）の支出を増やすべきだと提言している。