【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は１９日、韓国と米国、日本による北朝鮮のミサイル関連情報の即時共有システムについて「現在正常に稼働している」として、「事前点検を通じ、運用能力が検証された」と発表した。
国防部は北朝鮮のミサイルをリアルタイムで探知・分析して国民の安全を保障し、関連能力を向上させる目的でシステムを構築したと強調した。
３カ国は北朝鮮の核・ミサイル脅威により効果的に対応するため、８月に米大統領山荘のキャンプデービッドで行った首脳会談で年内にシステムを稼働することで合意していた。
３カ国が共有する情報は北朝鮮ミサイルの▼発射推定地点▼飛行軌跡▼予想着弾地点――の三つ。北朝鮮のミサイルが発射された直後から着弾するまでの情報をリアルタイムで共有する。北朝鮮のミサイル発射兆候などの事前情報や韓国側の探知・追跡装備の種類や位置などの情報は共有しない。韓国の申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官は１８日、テレビ番組に出演し、「これまでは海上探知手段のみを共有したが、これからは地上探知手段を含む全てのミサイル情報探知手段を共有するというのが違い」として、「ミサイルの発射地点、飛行経路を含む飛行特性、最終的な着弾地点まで２４時間、３６５日リアルタイムで共有することができ、効果的に対応するための十分な時間を確保することが可能だ」と強調した。
国防部は「今日の協力成果は韓米日の安全保障協力の新しい時代を早めるもの」として、「３カ国は域内の挑戦に対応し、朝鮮半島を含むインド太平洋地域とその先の平和と安定を保障するため、引き続き協力を強化していく」との方針を明らかにした。