外国人就労者92万人「過去最多」 30代以下が57%=韓国

【世宗聯合ニュース】韓国で新型コロナウイルスの収束に伴い、非専門職の外国人就労者が増加し、今年5月時点での外国人就労者数が前年比9.5%増の92万3000人を記録し過去最多となった。また外国人就労者の5割以上が30代以下で、外国人就労者の月給は200万ウォン(約22万円)台が5割以上を占めた。統計庁と法務部が18日に公表した在留外国人の雇用に関する調査結果で分かった。

 今年5月時点で、在留資格を持つ外国人(15歳以上)は143万人で、前年より12万9000人(9.9%)増加した。このうち就労者は8万人(9.5%)増えた92万3000人だった。

 外国人在留者数と外国人就労者数は2012年の関連開始以来、過去最多で増加幅も過去最大だった。

 統計庁は新型コロナが流行を繰り返す「エンデミック」化したことで、非専門職の就労者と留学生が大きく増加した影響と説明した。

 留学生が増え、就業率は64.5%で前年より0.3ポイント下がった。

 年代別では30代が前年より3万人増えた30万8000人で、全体の33.3%を占めた。15~29歳も4万1000人増加した21万4000人(23.2%)だった。30代と合わせ30代以下が全体の56.5%になった。40代は18.5%、50代は15.7%だった。

 国籍別では韓国系中国人が全体の35.3%を占め最も多かった。ベトナム(11.3%)、韓国系以外の中国(4.9%)と続き、その他のアジア諸国も39.8%を占め、アジア全体で90%以上に達した。

 産業別では鉱業・製造業(44.6%)、卸売業・小売業・宿泊・飲食(18.4%)、個人事業・公共サービス(15.5%)の順だった。

 就労者の賃金は月収200万~300万ウォン未満が44万2000人で50.6%を占め最も多かった。300万ウォン以上が31万3000人(35.8%)で次いで多かった。100万~200万ウォン未満は9.9%、100万ウォン未満は3.7%だった。

 就労者のうち12.3%が離職を希望していた。離職希望の理由としては低い賃金(39.2%)が最も多く、「仕事が大変、または危険」は19.4%だった。 

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