【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領室は１８日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長が米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、日本の秋葉剛男国家安全保障局長と電話で協議し、対応策を話し合ったと発表した。
３氏は北朝鮮のＩＣＢＭ発射について、国連安全保障理事会決議に明白に違反するものであり、朝鮮半島や北東アジア、国際社会の平和と安全に対する深刻な脅威であるとし、これを強く非難した。
また韓米日がそろって理事国を務める国連安保理での協力、独自や多国間での北朝鮮への制裁、軍事分野での共同対応、北朝鮮の違法なサイバー活動への対応などを通じて３カ国の協力を積極的に推進していくことを確認した。
さらに北朝鮮ミサイル情報のリアルタイムでの共有システムを活用した３カ国の安保協力を評価し、これを強化することを確認した。
大統領室によると、３氏はこの日の協議が韓米日首脳が８月に発表した「キャンプデービッド精神」と題した共同声明に盛り込まれた協議に関するコミットメントに従って迅速に行われた点も評価した。
米ホワイトハウスも北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け１７日（米東部時間）に出した声明で「韓国と日本の防衛に対する米国の確固たる約束を改めて確認した」と述べた。
北朝鮮は１７日夜（日本時間）、朝鮮半島東の東海に向け短距離弾道ミサイル１発を発射した。１８日朝も東海へＩＣＢＭ１発を、飛距離を抑えるため通常よりも高い角度で発射した。