【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が１７、１８の両日に弾道ミサイルを発射したことを受け、韓国外交部の金健（キム・ゴン）朝鮮半島平和交渉本部長と米国務省のジュン・パク北朝鮮担当特別代表代行、日本外務省の鯰博行アジア大洋州局長は１８日早朝と同日午前に相次いで電話協議を行い、対応を議論した。
韓国外交部によると、３氏は北朝鮮の弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会決議に違反すると批判し、韓日や韓米日が緊密に協力することで一致。北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つため、友好国との連帯を含むさまざまな協力を引き続き進めることを確認した。
日本外務省は協議について、北朝鮮の弾道ミサイルは地域の安全保障に対する重大で差し迫った脅威であり、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦との認識を共有したと明らかにした。また、韓米日３カ国の安全保障協力を含む抑止力・対処力の強化や国連安全保障理事会での連携を引き続き進めていくことを確認したという。
韓国軍の合同参謀本部によると、北朝鮮は１８日午前８時２４分ごろ、平壌付近から朝鮮半島東の東海上に向けて大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した。飛行時間や最高高度などは明らかにしなかったが、日本の防衛省は、ミサイルが午前９時３７分ごろに日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下し、最高高度は６０００キロ超と推定されるとした。北朝鮮は１７日夜にも東海上に向け短距離弾道ミサイル１発を発射した。ミサイルは約５７０キロ飛行した。